【ファイナンス】歩合給の方は住宅ローン審査で不利になりやすい？

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東近江市、彦根市、可児市を中心にわかりやすさを大切に定額制の家づくりをしている「みんなの家」です。

いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

今回のコラムでは、『歩合給の方は住宅ローン審査で不利になりやすい？』について、詳しく解説いたします。

そもそも歩合給とは、従業員の成果や売上など、個人の働きぶりによって賃金が決定される給与体系のことをいいます。

成果に応じて給与額が変動するため、営業職や販売職、運送業など、個人の努力が業績に結びつきやすい職種で多く採用されています。

歩合給の割合が多い代表的な職業として、不動産営業、保険営業、ドライバーなどが挙げられます。

住宅ローンでは、歩合給の場合、金融機関側からは収入が不安定と見なされるため、審査が不利になることがあります。

では、歩合給が住宅ローン審査にどのような影響を与えるかについて、分かりやすくお話していきたいと思います。

また、過去のコラムで、住宅ローンの事前審査について詳しく書いていますので、まずそちらをご覧いただいてから、続きを見ていただければと思います。

『住宅ローン審査について''事前審査''編』

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【お金】【ファイナンスコラム】住宅ローン審査について''事前審査''編｜家づくりコラム｜自由設計の注文住宅を建てるならみんなの家（ライアート株式会社）

住宅ローン審査に与える影響

上記の通り、勤務先の会社が完全歩合給や一部歩合給があり、毎月の給料が異なる場合、金融機関側からは収入が不安定と見なされるため、審査が通りにくい傾向があります。

【収入の不安定性】

歩合給は成果によって変動するため、毎月の収入が不安定と判断され、いくら歩合給の金額が多くても、安定した返済能力が無いと判断される可能性があります。

【平均年収での審査】

通常の住宅ローン審査では、直近年度の年収で審査を行いますが、給料の内の歩合給が占める割合や内容によっては、直近3年間の源泉徴収票や毎月の給与の平均値を計算し、返済能力を判断します。

もちろん源泉徴収票のみでは歩合給の有無や、その金額などは分からないのですが、歩合給を疑われる職業の場合、金融機関から給与明細の提出を求められることもあります。

例えば、年齢や職種の割に年収がとても多い方は、歩合給を疑われることが多いでしょう。

いかがでしたか？

住宅ローンの審査では、『安定した所得』を最重視されます。

サラリーマンだから、年収が高いから、というだけで審査が必ず通るわけではありません。

審査の基準は金融機関毎に異なりますが、歩合給の割合が多い給与体系の場合、その歩合金額を差し引いた残りの金額で審査をされることもあります。

これにより、実際よりも低い所得で審査されてしまうことになり、減額や否決の結果になってしまうこともあるようです。

現在の給与体系が歩合給が含まれている、もしくは完全歩合給の方は事前に金融機関に相談し、提出書類や審査方法などについて相談しておくことが重要です。

分からない事がございましたら、みんなの家のスタッフにファイナンシャルプランナーが在籍していますので、お気軽にお声がけ下さい！

プロフィール

住宅アドバイザー/周防卓也

<保有資格>

ファイナンシャルプランナー2級

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