【ファイナンス】住宅ローンの収入合算とは？
こんにちは。
いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。
今回のコラムでは、『住宅ローンの収入合算とは？』について、詳しくご説明いたします。
住宅ローンには、一人でローンを借入する方法の他、親子や夫婦などでローンを借入する『収入合算』という方法があります。
最近では、夫婦共働き世帯が増えていることからも、多くの方が注目し利用されています。
収入合算の相手は、「連帯債務者」や「連帯保証人」となることが必要であり、どちらになるのかはケースバイケースで変わります(連帯債務型・連帯保証型)。
では、収入合算を利用する上でのメリットやデメリット、注意点などご紹介いたします。
収入合算のメリット
①借入可能額を増やすことが出来る
住宅ローンの審査をする上で、購入を希望する土地や建物などの合計金額が、申込人の借入可能額を上回っている場合、親子や夫婦の収入を合算することで借入可能額を増やすことが出来ます。
金融機関では、年収などを基準にして住宅ローンの融資額(借入可能額)を決めるため、収入合算は借入可能額を増やす方法として大変有効的な手段と言えます。
②契約する住宅ローンが1本で済む
収入合算は、ペアローンと違い、契約する住宅ローンを1本で済ませることが可能であり、事務手数料などの諸費用もローン1本分の金額になります。
手数料などの諸費用負担を減らしながら借入可能額を増やしたい方には向いていると言えるでしょう。
収入合算のデメリット
収入合算の形が「連帯債務型」か「連帯保証型」かでデメリットの内容は変わります。
【連帯債務型のデメリット】
例えば、夫婦で収入合算をして借入額を増やした場合、当然毎月の返済額も大きくなります。
夫婦のどちらかの収入が減った時や、生活スタイルの変化などによりどちらかが退職した場合は、家計への影響が大きくなります。
【連帯保証型のデメリット】
連帯保証型で収入合算をした場合、住宅ローン控除や団体信用生命保険を利用出来るのが「主たる債務者」のみとなります。
連帯債務型の場合には、上記ぞれぞれが持分に応じて適用されますが、連帯保証型を選択している場合は適用されませんので、注意が必要です。
注意点
収入合算をする上で、いくつか注意点があり、個人的に重要であると感じるものを抜粋してご紹介します。
①収入合算は誰でも出来るわけではない
収入合算の申込において、誰もが出来るわけではありません。
住宅ローンの申込条件を満たした上で、収入合算者がさらに満たさないといけない条件もあります。
一番重要な条件が、申込人の配偶者、父母、義父母、子、または子の配偶者のいずれかである必要があります。
②収入合算出来る金額に上限があることが多い
上記の方が収入合算者となる場合、金融機関や状況によって収入全てを合算出来ない場合があります。
収入全てを合算出来ない場合、「申込人や収入合算者の収入の50%まで」となるケースもあり、金融機関によって収入合算額に制限が設けられていることもあるため、都度確認することが必要です。
③収入合算をする上で同居の有無を確認される
新居に同居されない方の収入合算を認めていない金融機関が多いと言われています。
ただし、セカンドハウスや親子リレー返済の場合などは、収入合算者は同居する必要がない時もあるので、都度金融機関に確認しましょう。
いかかでしたか？
住宅の購入は一般的には「人生でもっとも高い買い物」と言われており、住宅ローンを1人で借入することに不安を感じたり、審査が通るのか気になったりされる方も多いと思います。
気軽に利用出来る収入合算ですが、結果として無理な借入になるケースもあるため、メリットやデメリットをよく理解した上で利用するようにしましょう。
また、『ペアローン』と『収入合算』は明確な違いがあり、自分たちの場合はどちらが向いているのか悩む方もおられると思いますので、次回コラムでご紹介いたします。
収入合算に関連したコラムを過去に書いていますので、そちらもご覧いただければと思います。
『親子リレーローンについて』
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【お金】【ファイナンスコラム】親子リレーローンについて｜家づくりコラム｜自由設計の注文住宅を建てるならみんなの家（ライアート株式会社） (minna-ie.jp)
『連帯債務者と連帯保証人の違いは？』
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【ファイナンスコラム】連帯債務者と連帯保証人の違いは？｜家づくりコラム｜自由設計の注文住宅を建てるならみんなの家（ライアート株式会社） (minna-ie.jp)
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