【ファイナンス】住宅ローン審査について''本審査''編

こんにちは。

いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

前回のコラムで、住宅ローンの''事前審査''についてお話しましたが、理解頂けましたでしょうか？

今回のコラムでは、住宅ローンの''本審査''について詳しくご説明いたします。

前提として、事前審査に通っても、必ず本審査に通るわけではない点は押さえておきましょう。

本審査において無事に審査に通れば、ようやく住宅ローンを契約することが出来ます。

審査にかかる日数

本審査は、事前審査よりも詳細に情報を確認する為、一般的に時間がかかることが多く、平均で1～2週間ほど時間を要することが多いです。

審査の時に必要となる書類

事前審査と比べ、提出する書類は多くなります。

下記に一般的に必要となる書類を記載します。

①本人確認書類(運転免許証、健康保険証、印鑑証明書、住民票など)

②所得を証明する書類(所得証明書、納税証明書など)

※事前審査の時に提出している源泉徴収票や確定申告書などと整合性が取れているか(金額が合っているか)などを確認します。

③契約書関係(不動産売買契約書、重要事項説明書、建物請負契約書、追加工事契約書など)

※本審査までに、土地・建物共に不動産屋や工務店と契約しておく必要があります。

④物件(土地)を確認する書類(謄本、公図、地積測量図、住宅地図、物件チラシなど)

⑤建物を確認する書類(建物の平面図、立面図、配置図など)

⑥総予算を確認する書類(予算書、見積書など)

他にも、申込者や金融機関によって提出を求める書類が異なることもありますので、事前審査に通れば、本審査の時に『自分の場合は何が必要になるのか』を十分確認しておきましょう。

金融機関がチェックする内容

上にも記載していますが、本審査ではより厳密な審査が実施されることとなります。

以下に、本審査時に一般的に金融機関がチェックしている内容を記載します。

①住宅ローンの返済完了時の年齢

(※ローンの完済時年齢を80歳としている金融機関が多いです。しかし、場合によっては勤務先の定年退職以降の返済計画など求められるケースもあります)

②申込者の勤務形態や勤続年数

(※勤務形態は様々で、正社員・契約社員・派遣社員などありますが、正社員である事が一般的としている金融機関が多いです。もちろん、契約社員や派遣社員でも審査が絶対に通らないわけではありません)

③勤務先の事業内容

(※上場企業なのか、売上はいくらなのかなど、帝国データバンクの情報や場合によっては勤務先の決算書を確認されるケースもあります)

④返済負担率

(※年収に対するローン返済額の割合。年収毎に何％以内に収まるようにと決められています。また、ローン返済額の算出について借入金利は3%程度としている金融機関も多いです)

⑤借入申込金額と自己資金の有無

(※近年、金利の低下と共に自己資金を出される方は少なくなっていますが、自己資金を出される方の方が金利や保証料など条件が有利になることもあります)

⑥申込者の健康状態

(※過去のコラムにも記載した団体信用生命保険に申し込むのが、本審査時です。過去の病歴や手術歴、持病など告知する必要があります)

事前審査時とチェックする内容が重複している部分も多いのですが、提出書類を元により厳密にチェックされ、勤務先への在籍確認が行われるのも本審査申込時となります。

注意点

冒頭にも記載していますが、場合によっては、事前審査に通過しても本審査で否決とされる場合もあります。

例えば、事前審査と本審査の時で情報が異なる場合、注意が必要です。

以下に事例を挙げます。

・カードローンやキャッシングなど新たな借入をおこなった。

・転職した

・利用しているカードローンや携帯代などの延滞をしたなど

上記のように、信用情報に懸念事項が発生したりすると、本審査に大いに影響が出ますので、注意が必要です。

いかがでしたか？

事前審査が通った後、新たに借り入れ(リボ払い含む)を行ったり、延滞をしてしまったなどの理由で本審査が通らなかった、といった声がたまにあるのも事実です。

本審査が終わるまでは、新たな借り入れなどは控えましょう。

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住宅アドバイザー/ 周防卓也

<保有資格>

ファイナンシャルプランナー2級

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