【ファイナンス】2024年以降の住宅ローン減税はどう変わる？

こんにちは。

いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

今回のコラムでは、『2024年以降の住宅ローン減税はどう変わる？』について、詳しくご説明いたします。

まず、そもそも住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、ローンの金利負担を軽減することを目的として出来た制度です。

過去のコラムでも概要など書いていますので、まだ見られていない方は先に頭に入れた上で続きを見ていただければと思います。

『住宅ローンの控除は一体いくら受けられるの？』

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【ファイナンスコラム】住宅ローンの控除は一体いくら受けられるの？｜家づくりコラム｜自由設計の注文住宅を建てるならみんなの家（ライアート株式会社） (minna-ie.jp)

『住宅ローン減税(控除)を受ける為には』

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【ファイナンスコラム】住宅ローン控除を受ける為には｜家づくりコラム｜自由設計の注文住宅を建てるならみんなの家（ライアート株式会社） (minna-ie.jp)

元々は、2021年12月31日で税制優遇期限が終わる予定だった住宅ローン減税ですが、2022年度の税制改正によって、2025年(令和7年)12月31日まで4年間延長され、一部内容も変更となりました。

2022年度の税制改正によって大きな話題となったのは、住宅ローン減税の控除率が1%から0.7%に引き下げられたことでしたね。

また、2022年～2023年に入居した場合と2024年～2025年に入居した場合とで内容が変わる為、2024年に入居される方にとってどのように変更となるのか分かりやすく解説いたします。

住宅の種類(性能)ごとの比較

住宅ローン減税の最大控除額については、住宅の種類(性能)によって異なります。

住宅の種類(性能)別に比較した一覧表をご覧ください。

	住宅の種類(環境性能等)	借入限度額		控除期間
		2022年・2023年入居	2024年・2025年入居
新築住宅買取再販	長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	13年間
	ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
	省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
	その他の住宅(※1)	3,000万円	0円(※1)
既存住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3,000万円		10年間
	その他の住宅	2,000万円

※　国土交通省のHPから引用

※1  その他の住宅＝省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、国の省エネ基準を満たさない住宅は、住宅ローン減税の対象外となります。　

上の表を見ていただけると、入居時期や住宅の種類(性能)によって住宅ローンの借入限度額も大きく変わる事が分かります。

要するに、長寿命で二酸化炭素の排出量が少ない長期優良住宅や高度の省エネ性能を有する低炭素住宅のように、質の高い住宅に対して借入限度額や控除期間が長くなるのです。

最大のポイントが、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、住宅ローン減税を受けるためには、国が定めた何かしらの省エネ性能の取得が必須となるということです。

住宅性能の証明書について

なぜ省エネ性能の取得をした住宅でないと住宅ローン減税の対象とならないのか。

政府は、省エネ性能が高い住宅のみを税制優遇の対象とすることで、省エネ住宅の普及を促す狙いとしています。

また、住宅ローン減税の申請の際には、省エネ性能の証明として、省エネ基準以上適合の「証明書」が必須となります。

証明書には2種類あり、「建設住宅性能評価書」と「住宅省エネルギー性能証明書」のいずれかの提出が必要となります。

いずれの書類も住宅取得者単独で取得することは困難で、工務店やハウスメーカーの協力を必要とするため、ご注意ください。

いかがでしたか？

住宅ローンを契約すれば、誰でも住宅ローン減税が適用されるわけではありません。

他にも、床面積や所得金額要件などもありますので、ご注意下さい。

その時その時の制度内容をしっかりと理解し、適切な手続きを行いましょう。

また、「その他の住宅」で2024年に入居する場合でも、一部例外として2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅であること、あるいは2024年6月30日までに建築された住宅であれば、上記の省エネ基準を満たしていなくても、借入限度額2,000万円・控除期間10年間が適用されます。

分からない事がございましたら、みんなの家のスタッフにファイナンシャルプランナーが在籍していますので、お気軽にお声がけ下さい！

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住宅アドバイザー/周防卓也

<保有資格>

ファイナンシャルプランナー2級

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