【ファイナンス】土地を購入する時に必要な費用は？～諸費用編～

こんにちは。

いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

今回のコラムでは、『土地を購入する時に必要となる諸費用』について、詳しくご説明いたします。

土地を購入する時、土地そのものの代金以外にさまざまな諸費用や税金がかかることをご存知でしょうか？

購入する予定の土地の状況や代金にもよりますが、諸費用や税金が一般的に土地代金の5～10%前後必要となると言われています。

それなりに高額になるケースも多いので、土地代以外に必要となる費用についてしっかりと理解しておく事が大切です。

土地の購入に必要となる諸費用について

土地を購入する時に必要となる諸費用について、代表的な項目は以下の通りです。

□仲介手数料

土地の売買や賃貸借の際、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う不動産会社(仲介会社)に支払う手数料です。

仲介手数料には上限が決められており、また計算方法も決まっています。

仲介手数料＝(売買価格×3%＋6万)×消費税

(例)売買代金が1,000万円の場合

1,000万円×3%＝30万円

30万円＋6万円＝36万円

36万円×消費税(10%)＝39.6万円　となります。

□手付金

土地などの購入時、売買契約を結ぶ際に、買主から売主に支払うお金のことです。

不動産の購入は高額になるため、事情が変わったからといって簡単にキャンセルされるようだと売主も仲介する不動産会社も困ります。

そのため、「本当にその不動産を購入する気持ちがある」ことを示す証拠金のような意味合いを持ちます。

手付金をいくらにするかは法的に定められているわけではなく、売主側からの提示と買主側からの合意で成立するものであり、売買価格の5～10%となるケースが多いようです。

□印紙代(契約用)

印紙税とは、財産や権利に関係する取引にかかる税金のことです。

取引にまつわる特定の書類(売買契約書や領収書など)に収入印紙が貼られていると、法律に則った取引であることを証明出来ます。

契約書に記載されている金額によって納税額が変わる仕組みとなっています。

印紙税額がいくら必要なのか、以下の国税庁のHPを参考にして下さい。

＞＞＞No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁 (nta.go.jp)

□登記費用

登記費用とは、不動産登記(土地や建物)の際に発生する登録手数料のことです。

購入した土地が自分の物であることを登記簿へ記載するため、司法書士などの登記の専門家に登記手続きを依頼することが多いです。

登記費用には、登記する際に必要な登録免許税と、司法書士に手続きの依頼をする際に必要となる報酬の2つが含まれています。

登記をすることで、不動産を誰かに取られたり、悪用されるといったトラブルを防ぐことが出来ます。

□ローン手数料、保証料(ローン利用の場合)

土地の購入時、住宅ローンを利用するケースも多いと思いますが、借入先の金融機関にローン手数料、保証会社に保証料を支払う必要があります。

ローン手数料とは、金融機関が融資を行うために必要となる事務手数料のことです。

一方、保証料とは、借入人が万が一返済不能になった際に、借入人の代わりに保証会社が金融機関へ残債を返済してもらうために必要となる費用のことです。

ローンの金額や返済期間、金融機関によっても異なりますので、事前に確認しておきましょう。

いかがでしたか？

今回は、代表的な諸費用のみをご紹介しましたが、他にも土地の状況によって発生する諸費用があったり、税金なども必要となります。

全ての諸費用が購入時に必要となるわけではなく、中には購入後に必要となる諸費用もありますので、注意が必要です。

土地の購入を計画する際は、土地代以外の費用や税金がどのタイミングでいくら必要なのか、事前に不動産会社などにしっかりと確認しておくことが大切です。

また、費用を正確に理解しておかなければ、お家にかけようと考えていた予算を圧迫してしまうことにも繋がり、予定していたお家が建てられないという事態になることもあります。

分からない事がございましたら、みんなの家のスタッフにファイナンシャルプランナーが在籍していますので、お気軽にお声がけ下さい！

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住宅アドバイザー/周防卓也

<保有資格>

ファイナンシャルプランナー2級

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