【ファイナンスコラム】住宅取得時の諸費用について

こんにちは。

いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。

今回のファイナンスコラムではお家の計画を進める上で、土地や建物価格以外にかかる諸費用についてお話しいたします。

住宅購入の資金計画に欠かせない「諸費用」は、いくらくらい必要かご存知でしょうか？

一般的に新築物件の場合は、物件費用の5～7%が諸費用の目安額とされており

仮に土地・建物合計金額が3,000万円であれば150～210万円となります。

実際に計算してみると大きい金額の為ビックリされる方もおられるでしょう。

では『諸費用』には、具体的に何があるのか？

見ていきましょう！

まず諸費用には大きく分けて、「物件にかかる諸費用」と「住宅ローンにかかる諸費用」があります。

購入した物件の価格や住宅ローンを借りた金額に応じて異なりますので目安としてご覧下さい。

代表的なものを以下に記載させていただきます。

物件にかかる諸費用

①印紙税（金額の目安：５千円～１万円）

印紙税とは売主側と買主側が取り交わす「売買契約書」や「請負契約書」に貼る印紙代の事を言います。

②登記費用(土地・建物)（金額の目安：５０万円～６０万円）

土地や建物を取得するとそれらが自分の所有物であることを登記簿という公の帳簿に記録する必要があります。

この登記にかかる国税が登録免許税です。

登記の種類には、所有権保存登記・移転登記、抵当権設定登記などがあり各々一定の税率が定められています。

上記の代表的なもの以外に、土地(地域など)によって別途必要となる諸費用もありますのでご注意下さい。

住宅ローンにかかる諸費用

①印紙税（２万円※ローン契約金額が1,000万円～5,000万円の場合）

上記の印紙税とは違い金融機関との住宅ローン契約時に取り交わす「金銭消費貸借契約書」に貼る印紙代です。

②融資事務手数料(金額の目安：５～１０万円※フラット35の場合は異なります）

住宅ローン契約時に金融機関に支払う手数料です。

③ローン保証料（金額の目安：3,000万円の融資で約６０万円※フラット35の場合は異なります）

万が一住宅ローンの返済が滞った場合の備えとして返済を保証する保証会社に支払うお金です。

金融機関は各々独自の保証会社と提携しており、諸費用の中で最も大きい金額になる事が多い費用。

例えば3,000万円の住宅ローンを返済期間35年間で借入した場合約60万円になります。

(※金融機関によって保証料率が定められており、またローン審査によっても増減します)

④火災保険料（約２０万円～３５万円※保険内容により異なります）

住宅ローン借入時には火災保険への加入を必須としている金融機関がほとんどです。

契約期間は1年から最長10年となり地震に備えたい場合は、別途地震保険料が必要となります。

いかがでしたか？

家の購入となると単純に「物件価格」だけを考えがち。

外構工事・解体工事・造成工事など他にも諸経費以外にかかる費用がありますのでご注意ください！

住宅本体の価格と比べると金額的に低いですが全てを合計すると無視できない金額になることもある為しっかりと予算計画を立てる事が必要です。

分からない事がございましたら、みんなの家のスタッフにファイナンシャルプランナーが在籍しておりますのでお気軽にお声がけ下さい！

それではまた次回のファイナンスコラムをお楽しみに♪

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八日市店　住宅アドバイザー　周防卓也

保有資格/

ファイナンシャルプランナー2級